環境(環境への取り組み)
基本理念
株式会社王将フードサービスは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境の負荷の低減及び環境保護に努力します。
方針
株式会社王将フードサービスは、営業活動及びお客様へのサービス提供に係る環境影響を低減する為に、次の方針に基づき環境マネジメントシステム活動を推進して地球環境との調和を目指します。
- 当社の活動、料理及びサービスに係る環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進すると共に、環境マネジメント活動の継続的改善をはかります。
なお、環境保護には、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への対応、並びに生物多様性及び生態系の保護などを含みます。 - 当社の活動、料理及びお客様へのサービス提供に係る環境関連の法的及びその他の要求事項を順守します。
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当社の活動、料理及びお客様へのサービス提供に係る環境影響のうち、次の項目を環境管理重要テーマとして取り組みます。
- (1)電力使用量削減(本社・店舗・工場)
- (2)ガス使用量削減(店舗・工場)
- (3)水道使用量削減(店舗・工場)
- (4)一般廃棄物の排出削減(本社・店舗)
- (5)社会貢献活動(本社・店舗)
- 一人ひとりが環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を全従業員に周知すると共に一般の人々が入手できるようにします。
上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し環境マネジメントシステムを推進します。
制定日:2009年12月1日
改訂日:2020年12月1日
株式会社 王将フードサービス
代表取締役社長 渡邊直人
KESステップ2登録
KESとは京都議定書の地、京都から発信された「環境マネジメントシステム」です。
ISO14001とほぼ同等の要求項目があり、当社でも目標を掲げ積極的に取り組んでいます。
当社の事業活動、製品およびサービスが環境に及ぼす影響に関して、継続的な環境マネジメントを行います。
KESを詳しく知りたい方はコチラ
資源の有効活用
工場 加工残渣のリサイクル
工場から排出される麺の切れ端やキャベツの芯などを真空乾燥機で処理を行なった上で、飼料(エサ)の原料として再利用しています。
工場 廃プラスティックのリサイクル
梱包材や容器などに使用されているプラスティック類を専用の機械で、洗浄・圧縮。リサイクル原料として流通させています。
温暖化、環境汚染防止への取り組み
窓ガラスの遮熱対策
窓からの熱の侵入は空調設備に多大な負担がかかります。特に西面・南面に窓が開いた店舗では、窓ガラスに遮熱コーティングを施し、空調負荷の低減につなげています。
EV用充電スタンド
来るべき時代を見越して、本社にEV(電動車両)用充電スタンドを設置。太陽光発電装置と連係しているため、非常時の電源としても利用できます。現在は、電動バイクや電動アシスト自転車の充電用として利用しています。
太陽光発電装置
八幡店、宝ヶ池店、三雲店など5店舗に導入。合わせて約55キロワットを発電し、照明などの電力として使用しています。
また10KWの太陽電池を屋根部分に設置しております。
リチウムイオンバッテリー
7.2kWhのリチウムイオンバッテリーを設置。ピーク時間帯に放電することで使用電力の平準化を計ると共に、緊急時の非常電源としても活用できます。
ソーラー給湯システム
上板橋駅南口店、都賀駅西口店、南大沢店など5店舗に導入。太陽電池での発電量や太陽熱による給湯温度などはリアルタイムでモニターに表示し、来店のお客様へも環境について考えて頂くきっかけとなります。
小型風力発電装置
草加店、三雲店、野々市新庄店に設置。自然の風+排気ダクトからの風を受けて効率よく発電します。
自然光導入システム
屋根に取り付けたドーム状の採光口から店内の自由なところに自然の光を取り込むものです。天窓と違い、熱や紫外線を持ち込まず、結露もしません。GYOZA OHSHO烏丸御池店に設置しています。
環境配慮型設計(東松山工場)
2016年に稼働した東松山工場は、埼玉県建築物環境配慮制度(CASBEE)のAランクを保持した工場設計及び運営を実施
プラスチック製ストロー・スプーンの廃止
生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのお持ち帰り用スプーンに変更
バイオマス素材のレジ袋
バイオマス資材の配合率が25%以上のレジ袋に変更し、石油資源の節約とCO2削減に取り組んでいます。
「プラスチック資源循環促進法」への対応
2022年4月からの「プラスチック資源循環促進法」の施行に伴い、「バイオマスプラスプーン」「プラスチックレンゲ」を有料化するとともに、「ストロー」の素材をプラスチックから紙に、「使い捨てミニスプーン」は プラスチックから金属性のデザートスプーンに変更するなど、同法に則り、環境保全のための取り組みを推進いたしました。