当社の過去5年間の業績及び指標の推移は下表のとおりです。
（単位：百万円）
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（前期比）※1 | 84,775（105.2） | 93,022（109.7） | 101,401（109.0） | 111,033（109.5） | 116,838（105.2） |
| 直営店既存店売上伸率※1 | 103.1% | 108.7% | 108.2% | 108.2% | 104.4% |
| 売上総利益（率） | 58,175（68.6） | 63,657（68.4） | 69,560（68.6） | 75,602（68.1） | 78,916（67.5） |
| 営業利益（率） | 6,959（8.2） | 7,981（8.6） | 10,286（10.1） | 10,904（9.8） | 10,410（8.9） |
| 経常利益（率） | 13,024（15.4） | 9,140（9.8） | 10,496（10.4） | 11,312（10.2） | 10,702（9.2） |
| 当期純利益（率） | 8,807（10.4） | 6,213（6.7） | 7,911（7.8） | 8,071（7.3） | 7,470（6.4） |
| 総資産 | 89,405 | 84,103 | 91,462 | 96,632 | 85,087 |
| 純資産（自己資本比率） | 59,098（66.1） | 62,770（74.6） | 68,635（75.0） | 74,238（76.8） | 65,069（76.5） |
| 1株当たり当期純利益※2 | 469.01円 | 330.50円 | 420.46円 | 142.88円 | 140.84円 |
| ROA※3 | 9.8 | 7.2 | 9.0 | 8.6 | 8.2 |
| ROE※4 | 15.7 | 10.2 | 12.0 | 11.3 | 10.7 |
- ※1 既存店とは、新規開店後15か月以内の店舗及び前年・本年同月の改装店舗を除いた店舗を対象としております。
- ※2 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、2024年3月期以前は分割前の株数で算定しております。
- ※3 ROA＝当期純利益÷期中平均総資産
- ※4 ROE＝当期純利益÷期中平均純資産
2026年3月期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化による生活防衛意識の一段の高まりに加え、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの顕在化など、依然として予断を許さない状況が続いています。
外食業界におきましては、インバウンド需要が堅調に推移したこともあり、需要は総じて底堅く推移したものの、人件費の上昇や原材料価格の高止まり、さらには店舗建築費・設備費の増大など、さまざまなコストの上昇が収益を下押しする要因となっており、消費者の節約志向の高まりも相まって、経営環境は厳しい局面にあります。
こうした厳しい環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本や、店舗・工場への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、各種販売促進施策を継続して実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4年連続で過去最高を更新し、5年連続で増収を達成いたしました。
営業利益につきましては、コスト上昇の影響を強く受けて減益となったものの、過去最高を記録した前年度の水準を概ね維持し、3年連続で100億円を突破いたしました。
店舗数の推移
当社の過去5年間の店舗数の推移は下表のとおりです。
（単位：店）
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 直営店（うち海外※） | 536（2） | 542（2） | 545（2） | 551（2） | 551（2） |
| FC店 | 198（-） | 190（-） | 186（-） | 177（-） | 177（-） |
| 合計 | 734（2） | 732（2） | 731（2） | 728（2） | 728（2） |
計画
不安定な世界情勢とともに物価や人件費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くと予想されますが、当社はこの局面を持続的成長に向けた体質強化の好機と捉え、成長の源泉である人的資本への投資と設備投資を積極的に推進し、現場力を抜本的に高めることで、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築してまいります。
具体的施策としては、東日本エリアを軸に出店を加速させることで売上規模の拡大を図るとともに、既存店の積極的な改装により、お客様の体験価値を高め、既存店売上高の着実な底上げを図ってまいります。さらに、AI等のDX投資を一段と拡充し、精緻なデータに基づいた現場運営を実現することで、当社が強みとしてきた現場力を最大限に発揮できる環境を整備し、タイムパフォーマンスの改善など生産性の強化を徹底してまいります。
これら成長戦略の実行により、売上高および営業利益において過去最高額を更新する計画であります。出退店については、直営店とFC加盟店を合わせて純増16店舗（直営店15店、FC加盟店3店の新規出店、直営店1店、FC加盟店1店の閉店）を予定し、売上高は1,213億57百万円（前期比3.9%増）、営業利益は109億51百万円（同5.2％増）、経常利益は110億36百万円（同3.1％増）を計画しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、税制改正による法人税等の増加を織り込み、70億96百万円（同5.0％減）となる見通しです。
これらの見通しをはじめ、当社グループの事業の状況等は様々な要因により影響を受け変動する可能性がありますが、計画の達成に向けて邁進してまいります。
2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）
（%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 | |
| 第2四半期（累計） | 60,179 | 2.9 | 4,902 | ▲7.8 | 5,045 | ▲7.6 | 3,257 | ▲10.9 | 62.01 |
| 通期 | 121,357 | 3.9 | 10,951 | 5.2 | 11,036 | 3.1 | 7,096 | ▲5.0 | 135.09 |
