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コンプライアンスについて

コンプライアンスへの取り組み

今、企業には、環境への配慮や社会貢献だけではなく、「企業の社会的責任」（CSR）が厳しく問われ、とりわけ、コンプライアンス（注1）が強く求められています。王将フードサービスではお客様をはじめ、様々なステークホルダー（注2）の皆様から誠実な企業として高い信頼をいただくために、コンプライアンス体制の整備や仕組みづくりに取り組んでいます。そして、当社の役職員等（注3）は企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、すべての法律を誠実に遵守するとともに、社会的良識を持って下記記載の規範にのっとり行動します。

  • 注1） コンプライアンスとは、一般に「法令遵守」と訳されていますが、今日では法令の遵守だけでなく、社内規程や道徳・倫理を含めた社会規範の遵守を意味しています。
  • 注2） ステークホルダーとは、企業の経営活動に対して利害関係を有する個人や法人のことで、具体的には、消費者（顧客）、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者を指しています。
  • 注3） 役職員等とは、当社で働く取締役、監査役、正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、出向社員、パートタイマー等をいいます。
コンプライアンス宣言

当社は1967年の創業以来、より美味しく、より安く、そしてスピーディーに料理を提供することを通じて、常にお客様の心に応える行動に徹し、社会に信頼されることを経営理念に掲げてきました。 これを実践するために、全役職員があらゆる局面において、高い企業倫理を保ち、法令やルールや社会規範を遵守するコンプライアンス経営を推進することを広く社内外に宣言します。 法令やルールや社会規範を守ることが、企業として事業を行っていくための第一条件であり、企業は社会からの信頼なくしては成り立たず、市場からの退場も余儀なくされるということを、当社役職員一人ひとりが肝に銘じ、社会からのより一層の信頼獲得に向けて、行動規範に則り活動いたします。 全役職員が行動規範を理解・認識し、当たり前のことを当たり前に実践し、社会に信頼されるべく、自らの行動を厳しく律し、良き企業市民として、社会的責任を果たせるよう一丸となって取り組んでいくことをここに宣言します。

代表取締役社長　渡邊 直人

反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針

株式会社王将フードサービスは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

（組織としての対応）

1. 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

（外部専門機関との連携）

2. 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

（取引を含めた一切の関係遮断）

3. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

（有事における民事と刑事の法的対応）

4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

（裏取引や資金提供の禁止）

5. 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

附則1
平成28年1月29日制定

王将フードサービス行動規範
  1. 安心・安全な高品質の商品・サービスを提供します。
  2. 公正で透明な企業活動を行います。
  3. 企業情報を適時適切に提供します。
  4. 役職員等の人格・人権を尊重し、豊かな職場環境を実現します。
  5. 環境の保全に努めます。
  6. 地域社会との調和・共存を図ります。
  7. 反社会的勢力とは断固として対決します。
内部通報制度

法令や企業倫理に違反する行為等の早期発見、是正ならびに不正防止に対応できる体制をつくるため、公益通報者保護法に則り、「コンプライアンス通報・相談窓口」を設置しました。本窓口の主な仕組みは以下のとおりです。

  1. 通報の基本原則
    1. （1） 通報・相談窓口では、相談者名および相談内容を守秘し、相談者に不利益な処遇がなされないよう保護します。
    2. （2） 相談窓口では、匿名での相談も受付けますが、相談者への影響度の高い具体的事案については、できるだけ実名でのご相談をお願いします。
    3. （3） 違反通報（注4）を行ってはいけません。
  2. 通報者および相談者
    1. （1） 当社の役職員等
    2. （2） 当社の退職者
    3. （3） その他取引先等当社と業務上の関係を有する者
  3. 通報できる内容
    通報できる内容は当社事業に関する以下の行為です。
    1. （1） 法令に違反する行為
    2. （2） 適正な職務執行の妨害行為
    3. （3） 通報により是正・防止すべき行為
  4. 通報・相談窓口
    1. （1） 社内における窓口（コンプライアンスデスク）
      本社総務部
    2. （2） 社外における窓口（ホットライン）
      弊社顧問弁護士事務所
    3. （3） 通報・相談の受付
      平成20年11月1日より受付を開始しています。
  5. 懲戒処分等
    次のような場合は懲戒処分等の対象になります。
    1. （1） 意図的に違反通報した場合
    2. （2） 通報者および相談者に不利益な取扱いをした場合
  • 注4） 違反通報とは（1）自己の利益を不当に得る目的、（2）他の従業員を誹謗中傷する目的、（3）第三者に損害を与える目的で通報することをいいます。
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