当社は単に損益計算書の売上や利益水準を意識するだけでなく、バランスシートをベースとする資本コストや資本収益性を重視した経営に努めています。

例えば、当社は、投資案件の取り上げにあたっては、投下した資金に対する収益力を表すROIC（投下資本利益率）が、資本コストと有利子負債の加重平均コストであるWACC（加重平均資本コスト）を、どれだけ上回るかを重要な判断基準としております。また、政策保有株式を保有する経済合理性についても、同様の方法により定期的に取締役会で検証を行っております。

当社の資本コストは、10年国債利回りを用いた「リスクフリーレート」、当社株式と株式市場全体の変動率を対比した「β値」、さらにTOPIX運用利回りを基準にした株式市場全体の「期待収益率」を用いた「CAPM」を基準としながら、その他「益利回り法」とも重要な差異がないかを確認の上、算出しており、前述の通り、投資判断の基準として、また、事業が越えなければならないハードルレートとして認識しています。

コロナ禍という外食産業にとって未曽有の苦難の時期から、食材を始めとした様々なコストが上昇局面にある現在まで、当社の資本収益性（ROIC、ROE）は一貫して資本コスト（WACC、株主資本コスト）を上回って推移いたしました。

これは、積極的な人的資本と設備への投資を行い、プロの技と、プロの味と、プロの誇りを持った当社従業員が、お客様に対して、より高い価値をご提供してきた成果と考えております。

また、当社は株主・投資者の評価が反映されたPBRについても、一層の向上に向け、エイクイティスプレッドの拡大、即ちROEを重視した経営の推進に努めております。

当社は上記の通り、「資本コストや資本収益性を意識した経営」に努めておりますが、これを当社の各事業において着実に推進するため、当社の「中期経営計画」の中に具体的な施策として落とし込み、その遂行に全社を挙げて取り組んでおります。2024/4から、現在の中期経営計画に移行いたしました。

当期（2025年3月期）は、新たに移行した中期経営計画（計画期間3年間）の初年度に当たり、毎月の経営戦略会議で、各目標に設定したKPIに対する進捗度を確認しております。

進捗が遅れている目標については、それをバックアップする施策等を検討し実施することにしておりますが、これまで各目標とも概ね順調に進捗しております。

また、中期経営計画は、初年度が終了した時点で、計数面の充実を図るなどの見直しを行う予定で、株主・投資者の皆様に当社の成長戦略をご理解いただけるように努めてまいります。

このように当社は中期経営計画を遂行することで、資本コストやROEを重視した経営を実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

また、当社の成長性に対する市場の評価についても、株主・投資者の皆様のご期待に十分お応えできるよう、「２．計画の策定」の「課題に対する対策」で述べた施策を着実に実行してまいります。