当社は単に損益計算書の売上や利益水準を意識するだけでなく、バランスシートをベースとする資本コストや資本収益性を重視した経営に努めています。

例えば、当社は、投資案件の取り上げにあたっては、投下した資金に対する収益力を表すROIC（投下資本利益率）が、資本コストと有利子負債の加重平均コストであるWACC（加重平均資本コスト）を、どれだけ上回るかを重要な判断基準としております。また、政策保有株式を保有する経済合理性についても、同様の方法により定期的に取締役会で検証を行っております。

当社の資本コストは、10年国債利回りを用いた「リスクフリーレート」、当社株式と株式市場全体の変動率を対比した「β値」、さらにTOPIX運用利回りを基準にした株式市場全体の「期待収益率」を用いた「CAPM」を基準としながら、その他「益利回り法」とも重要な差異がないかを確認の上、算出しており、前述の通り、投資判断の基準として、また、事業が越えなければならないハードルレートとして認識しています。

コロナ禍という外食産業にとって未曽有の苦難の時期から、食材を始めとした様々なコストが上昇局面にある現在まで、当社の資本収益性（ROIC、ROE）は一貫して資本コスト（WACC、株主資本コスト）を上回って推移いたしました。

これは、積極的な人的資本と設備への投資を行い、プロの技と、プロの味と、プロの誇りを持った当社従業員が、お客様に対して、より高い価値をご提供してきた成果と考えております。

また、当社は株主・投資者の評価が反映されたPBRについても、一層の向上に向け、エクイティスプレッドの拡大、即ちROEを重視した経営の推進に努めております。

当社は上記の通り、「資本コストや資本収益性を意識した経営」に努めておりますが、これを当社の各事業において着実に推進するため、当社の「中期経営計画」の中に具体的な施策として落とし込み、その遂行に全社を挙げて取り組んでおります。2024/4から、現在の中期経営計画に移行いたしました。

当期（2027年3月期）は、現中期経営計画（計画期間3年間）の最終年に当たり、毎月の経営戦略会議で、各目標に設定したKPIに対する進捗度を確認しております。

進捗が遅れている目標については、それをバックアップする施策等を検討し実施することにしておりますが、これまで各目標とも概ね順調に進捗しております。そして、投下資本に対する収益性を十分に検証した上で実施している設備（DXを含む）への投資や、「人が価値を創る」当社事業モデルに基づく人的資本への投資などの成長投資への経営資源の配分、さらには2025年5月に実施した自己株式の取得・消却、ESGに関する取り組みなど、重要な施策については、取締役会において議論を重ねたうえで推進しております。

当期において、現中期経営計画の各目標の達成に引き続き全力を挙げるとともに、持続的成長と資本効率の向上、そして新たな成長機会を見据えた戦略を具体化することで、来期からの新たな中期経営計画への円滑な移行を図る方針です。

取締役会では、次期中期経営計画の骨子となる持続的成長と新たな成長機会を得るための議論を開始しており、当社の現預金水準や自己資本比率に示される健全な財務内容を背景に、内部留保や自己株式の活用を視野に入れ、売上高2,000億円、1,000店舗を早期に達成するためのM&A、及び海外事業を積極化させる方針を決定いたしました。

この方針を踏まえ、2026年8月13日には、台湾に続いてオーストラリアに現地法人を設立、シドニーを中心にして、日本の日常食文化を代表する餃子を主役に、炒飯・麺類・定食などを手頃な価格で提供する、日本発のファストカジュアル型餃子ダイナーを展開することといたしました。

当社の今後の成長性に関して、株主・投資者の皆様に十分なご理解とご評価をいただけるよう、着実に成長戦略を遂行し、情報開示を行ってまいります。