個人投資家の皆様へ

業績の推移

当社の過去5年間の業績及び指標の推移は下表のとおりです。

  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期
売上高(前期比)※1 71,009(103.9) 74,365(104.7) 76,281(102.6) 75,820(99.4) 75,317(99.4)
直営店既存店売上伸率※1 97.3% 98.8% 98.4% 97.0% 98.2%
売上総利益(率) 49,999(70.4) 52,619(70.8) 53,156(69.7) 53,099(70.0) 52,813(70.1)
営業利益(率) 9,192(12.9) 8,806(11.8) 6,999(9.2) 6,018(7.9) 6,269(8.3)
経常利益(率) 9,271(13.1) 9,080(12.2) 7,228(9.5) 6,360(8.4) 6,544(8.7)
当期純利益(率) 4,807(6.8) 4,925(6.6) 4,325(5.7) 3,675(4.8) 4,068(5.4)
総資産 55,993 59,260 61,938 63,848 62,014
純資産(自己資本比率) 35,093(62.7) 39,007(65.8) 42,158(68.1) 42,596(66.7) 43,936(70.8)
1株当たり当期純利益 238.22円 243.98円 214.28円 186.78円 211.39円
ROA※2 8.8 8.5 7.1 5.8 6.5
ROE※3 14.5 13.3 10.7 8.7 9.4
  • ※1 既存店とは、新規開店後15か月以内の店舗及び前年・本年同月の改装店舗を除いた店舗を対象としております。
  • ※2 ROA=当期純利益÷期中平均総資産
  • ※3 ROE=当期純利益÷期中平均純資産

2016年3月期は、3年連続となるベースアップとともに配当金増額を決定し、有給休暇取得促進のための社員旅行の充実や営業時間短縮、地域限定勤務や短時間勤務などの多様な勤務形態の創設や、王将女子チームによる新メニュー発売、女性をメインターゲットとして心地よいスピーディーなおもてなしを実践した「GYOZA OHSHO烏丸御池店」を開店するなど新しい取り組みを実施してまいりました。一方で、餃子と麺の国産化から1年が経過し、餃子1周年記念セールの実施、クックパッドとタイアップした持帰り生餃子のアレンジレシピの公開など、国産餃子を前面に打ち出した販促を実施しました。さらに、地域の食材や食文化を取り入れた都道府県毎のご当地料理の販売や人気メニューである酢豚の食材をすべて国産にするなど、着実に国産化を進めております。また、東日本及び全国の旗艦工場として東松山工場が竣工しており、旗艦工場としての最大の役割は店舗生産性向上のためのPB商品(平均調理時間5分を2分に短縮する半製品)の開発及びマーケットリサーチに基づく物販の開発製造であると位置づけ、消費者皆様が食事処店舗・工場に何を求めているか、深層ニーズが何で有るのか、その需要に対応した商品・サービスが提供出来ているのかを真摯に求め続け、ステークホルダーの皆様への安心・安全・衛生・健康・心地よいスピーディーなおもてなしを追求進化し続けてまいります。また、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会し、日本経済の更なる発展に貢献する企業に進化するとともに、単なる法令遵守だけにとどまらない社会的要請に応えた真のコンプライアンスを実践するため、当社が反社会的勢力と関係があるかどうかを確認すること等を目的とした第三者委員会を設置、報告書開示を行い、反社会的勢力とは関係がないことが証明されました。しかしながら、一部報道において、全て過去に会計処理済みの取引であるにもかかわらず偏った表現での報道がありご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。この報告書提言に対する取り組みを通じて、より進化したコーポレートガバナンス体制を目指して参ります。

店舗数の推移

当社の過去5年間の店舗数の推移は下表のとおりです。

(単位:店)

  2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期
直営店(うち海外 413(4) 442(4) 461(4) 470(-) 473(-)
FC店 213(-) 223(-) 224(-) 232(-) 233(-)
合計 626(4) 665(4) 685(4) 702(-) 706(-)
計画

今後の見通しにつきましては、米国の金融政策が正常化に向かう中で、中国などの新興国や資源国の景気減速の動きや円高により輸出産業を中心に企業収益の悪化が懸念され、雇用・所得環境の改善傾向が続くと見込まれるものの、4月中旬に発生した平成28年(2016年)熊本地震の影響や次年度に迫った消費税増税に伴う節約志向上昇懸念、労働人口不足による人件費の高騰などが見込まれ、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。このような中、当社は、経営理念の愚直な実践と継続を行い、「日本を美味しく」のスローガンのもと、お客様の安心・安全・衛生・健康を追求し、通期で直営45店、FC11店の出店、直営4店、FC1店の閉鎖を行い、新店効果による増収をあわせて、売上高は777億33百万円(前期比3.2%増)、営業利益は65億56百万円(前期比4.6%増)、経常利益は67億74百万円(前期比3.5%増)、当期純利益は44億42百万円(前期比9.2%増)を計画しております。

これらの見通しをはじめ、当社の事業の状況等は様々な要因により影響を受け変動する可能性がありますが、計画の達成に向けて邁進してまいります。

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